２月７日は「北方領土の日」。鈴木直道知事は１７日の定例会見で、２０２５年の北方領土の日特別啓発期間（１月２１日～２月２０日）の実施計画を発表した。新千歳空港に「北方領土啓発ブース」を開設するなど六つの新規事業も展開する。

　知事は「今年は戦後８０年の節目の年」とし、北方領土問題は「今もなお未解決のまま。返還を心から願う元島民の皆さんの平均年齢は８９歳と高齢化が進む中、この問題に一刻の猶予も許されない状況」と指摘。日ロ関係は依然として厳しい状況が続いているが、「領土問題の解決に向け、引き続き関係機関と連携し国に働き掛けていく」としたほか、「さまざまな啓発活動を通じて一層の世論の喚起を図っていきたい」との姿勢を示した。

　啓発活動の新規事業としては、２４～２６日に新千歳空港２階センタープラザに「北方領土啓発ブース」を初めて開設。２５日には東京都内で北海道の魅力を発信する交流イベント「ＥＺＯＮＥ―エゾワン―」で啓発活動を実施。１月２１日～２月２０日は根室市内の回転すし店で、回転レールに北方領土の日を広報するカード型広告を掲示する。

　また、「北方領土の日」当日の２月７日は、さっぽろ雪まつり会場で「北方領土フェスティバル」（大通会場５丁目）を開催するほか、東京都内で北方領土返還要求全国大会も開く。

　知事は「北方領土フェスティバルには私も参加する方向で調整している。雪まつり会場では署名活動も行う。国内外から多くの観光客が訪れる時期。道としても積極的にＰＲをさせていただく」と話している。