新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活行動の変化が、市民生活に不可欠なエネルギーの使用量にも影響を与えている。苫小牧ガス（本間利英社長）の調べによると、国や道の緊急事態宣言下で外出自粛が続いた間、巣ごもり需要で家庭向けの販売量が増加した一方、ホテルなどの利用減で業務用は激減。対前年比で増減が２割以上あった月もあり、同社は「ここまで数字が動くのは初めて。コロナの影響を改めて感じた」としている。

　同社は市内で普及率約４割を誇る都市ガス会社で、コロナが市民生活に与える影響の大きさを鑑みて独自に調査。１～５月の５カ月間の販売量を整理した上、月別変化は前年同期比の増減割合のみを示した。月別データは２０日締めの検針で算出されるため、例えば２月分は１月２１日から２月２０日までの数値となっている。

　同社によると、１～５月の販売量は、前年同期比４％減の約１５００万立方メートル。内訳は家庭用が１４％増の３５０万立方メートルだったのに対し、業務用は９％減の１１５０万立方メートルだった。

　月別の販売量は、家庭用が前年同期比４～２８％増、業務用は０～２３％減で推移。同社は「気温や天候などの違いで数値は変動するため一概には言えないが、今年はコロナの影響が大きかった」とみる。

　家庭用は、道の緊急事態宣言（２月２８日～３月１９日）下だった３月分で、２２％増の大幅増となった。同社は「外出自粛に伴う巣ごもりの影響で、家庭で暖房機や給湯器などの利用が増えた。在宅率の高さがそのまま数字に表れた」と分析する。宣言が解除された期間も含む４月分は４％増にとどまったが、国の緊急事態宣言（４月７日～５月２５日）の影響が直撃した５月分は２８％増と再び急増した。

　一方、業務用は３月８％減、４月１９％減、５月２３％減と月を追うごとに下落幅が大きくなった。ホテルの需要は目に見えて落ち込んだという。

　学校やコミュニティーセンターをはじめ、公共施設に都市ガスを供給しているため「臨時休校、施設の休館の影響も大きかった」と同社。経済の停滞が販売量に直結することが浮き彫りとなり、「早くコロナが収束してほしい」と願っていた。