道の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策の第４弾となる総額３６７７億円の補正予算案を審議する道議会予算特別委員会の質疑が２６日、スタートした。三瓶徹保健福祉部長は、感染者の入院に備えて各病院で確保している７００の病床について、「患者の即時受け入れが可能な『即応病床』と、感染拡大時に道から要請を受け一定期間内に患者を受け入れる『準備病床』」に分ける方針を示した。笠井龍司氏(自民党・道民会議)の質問に答えた。

　道内の感染拡大の「第２波」が落ち着きつつあるためで、病院経営の圧迫を防ぐのが狙い。三瓶保健福祉部長は「医療機関の役割分担や受け入れ体制について、各圏域でさらに協議を進める」と説明。３次医療圏ごとの病床数の公表を前提に「感染症対策専門会議の意見を伺いながら、７月末をめどに、今後の医療提供体制を整備していく」と述べ、新たな運用方法を定める姿勢を示した。

　笠井氏は「第１波」から「第２波」まで、道の感染症対策の検証の必要性もただした。

　三瓶保健福祉部長は「現在も続く第２波を抑え込み、第３波以降の感染拡大に備えた取り組みを実効性あるものにするため、これまでの状況を再確認した上で課題を抽出している」と強調。▽感染の早期発見▽機動的な感染拡大防止▽医療提供体制の整備―の「三つの対策については取りまとめた」と説明。今後は道民や事業者に発信した知事からのメッセージも含めて「国の動向やコロナの収束状況を見ながら、専門家の意見も聴きつつ検証していく」と答弁した。

　予算特別委の質疑は、７月１日まで続行する。