道は１５日、庁議を開き、２０２５年度予算編成方針と重点政策検討方針を決定した。新年度は食料や経済の安全保障をはじめ、本道に求められる役割への期待・重要性の高まりを好機と捉え、本道の課題解決と地域創生につなげていくための取り組みを進める。鈴木直道知事は「道の財政は２５年度以降も厳しい状況が続くことが想定される。限りある政策資源を効果的、効率的に活用していくとの視点が重要」と指摘し、幹部職員に「事業の企画・検討段階から目配りしながら、地域課題についてまずは各部で議論を積み重ねてほしい」と指示した。

　新年度の重点政策検討方針は（１）地域が持続的に発展し、安心して暮らせる北海道（２）多様なポテンシャルを発揮し、大きく飛躍する北海道（３）人を育み、受け入れ、誰もが活躍できる北海道―の三つの視点を柱に据えた。

　（１）では、安全安心な暮らしの確保や地域医療・福祉の充実、農林水産業の持続可能な発展の取り組みを検討。（２）では、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）分野への産業・人・投資の集積と地域波及を進めるほか、食・観光など地域産業の発展につながる政策を検討。（３）では、「こどもまんなか社会」の実現や地域を支える人材の確保と育成に取り組む。

　予算編成方針では、道財政が２５年度以降も「多額の収支不足が見込まれるほか、実質公債費比率も高い水準で推移するなど、厳しい財政状況」であることを重視。「持続可能な財政構造の確立に向け、財政の健全化に切れ目なく取り組む」ことを基本的な考え方に据えた。

　予算編成のポイントとしては、「重点政策の検討方針」に基づく優先度の高い施策に、限りある資源を効果的・効率的に配分▽施策や事務事業の徹底した精査やスクラップ・アンド・ビルドなどの「歳出の削減・効率化」に取り組む▽施策間連携や横断的事業の推進、市町村や民間との連携・協働、立案段階から組織全体で法令等の順守にも立ち、事業を構築する―の３点を掲げた。

　知事は「ＧＸ、ＤＸ分野をはじめとして幅広い政策分野の取り組みを有機的に連携させながら、その相乗効果を発揮させていきたい」との姿勢を示した。

　新年度予算編成作業は１２月下旬から来年１月中旬まで総務部長調整を行い、１月下旬に知事査定を実施。２月中旬に知事が記者会見し予算案を発表。第１回定例道議会に提案する。