空き家解体費用の一部を支援する苫小牧市の「空家等解体補助金制度」に今年度、助成枠６件（１件最大５０万円）を上回る１７件の応募があり、倍率は２・８倍となった。

　５０万円を上限に解体工事費の２分の１を補助する２０１９年度に創設された制度。

　１９８１年５月３１日以前に市内で建築された個人所有の建物（共同住宅は除く）の所有者―などの条件を定め、初年度は５件の助成枠に１３件の申し込みがあった。

　２０２０年度は予算を５０万円増やし、助成枠６件としたが前年度よりも４件多い１７件の応募が寄せられた。西部地区の空き家が応募の大半を占めたという。

　２６日、市役所で抽選会を開き、苫小牧市と札幌市在住の６人が当選。当選者には通知を郵送する。中には長年放置され、市の判定で危険度が高いとされた物件も含まれており、市は「空き家の放置を防ぐ事業。市民の関心も高い」とし、来年度以降も実施したい考えだ。

　市は昨年３月、１９～２３年度の「空き家等対策計画」を策定。空き家の適切な管理をＰＲするパンフレットも作成するなど啓発活動に力を入れる。