白老町議会は、「人口減少に対応する政策研究会」を設置し、２９日に第１回会合を開いた。まちの人口減少が急激に進み、地域の活力喪失が懸念される中、若い世代の移住・定住を促す方策を議会として研究し政策提案につなげる。

　町議会が政策研究会を設置したのは、町の厳しい財政状況を背景に２０１３～１５年に設けた「新しい予算編成方法に関する政策研究会」以来。

　人口減少に対応する政策研究会は、減少傾向に歯止めをかけ、生産年齢人口（１５～６４歳）や子育て世代を呼び込む方策について調査研究する議会組織。委員構成は議員８人で、大渕紀夫氏（共産）が座長、佐藤雄大氏（みらい）が副座長に就いた。会合は委員の自由討論を中心とし、月２回ペースで開催。現議員の残り任期３年半をかけて議論を重ねる。

　第１回会合では、委員から「定住促進に向けた住宅政策が必要ではないか」「飛生芸術祭など他のまちの若者たちが白老で文化芸術活動などに取り組んでおり、そうした関係人口を支援する政策が重要」「白老で急激に人口減が進んでいるのはなぜなのか。背景をしっかりと把握すべきだ」といった意見が出た。

　また、「白老は上下水道料金が高いという話も聞く。他の自治体との比較で実際はどうなのか調べる必要がある」との指摘や「白老に移り住んだ若者にとって、このまちの魅力は何なのか。それをつかみ、磨きを掛けることが大切だ」などの意見も。移住や定住に向けた課題やニーズなどを若者から聞き取る調査や、施策の先進地視察を求める声も上がった。

　白老の人口は、１９８５年の２万４３５３人をピークに減少が続いており、今年５月末現在で１万６４６９人にまで減った。今後、少子高齢化と人口減はいっそう進み、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は２０３０年に１万２４５５人、３５年に１万７６０人、４０年に９１８０人、４５年には７７７０人になると推計。社人研推計に基づく長期見通しでは、４０年後の６０年には４２５８人となり、現在の４分の１に落ち込む可能性もある。

　財政を縮小させ、地域の活力を奪いかねない人口減への対策は、白老にとっても極めて重い課題。大渕座長は「若い世代が定住するために何が必要なのか。ニーズを把握し、町に政策を提案していきたい」と話す。

　大渕座長、佐藤副座長を除く委員は次の通り。

　西田祐子氏（きずな）、貮又聖規氏（みらい）、久保一美氏（いぶき）、長谷川かおり氏（公明）、森哲也氏（共産）、氏家裕治氏（公明）。