新千歳空港を含む道内主要７空港の運営権を持つ北海道エアポート（千歳市）は６月３０日、千歳市内で株主総会を初開催した。総会後の記者会見で蒲生猛社長は、民営化に伴う国への運営権対価分割金の今年度分２４億円の支払い期限が、来年３月に延期されたことを明らかにした。７月と１１月の２回に分けて支払う予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大による乗降客数の激減と航空各社の減便で、大幅な減収が見込まれることが理由という。

　同社によると、国に支払う運営権対価は約２９２０億円。５月にこのうち、約２２００億円を一時金として国に支払った。他に運営期間３０年に毎年２４億円支払う分割金について、蒲生社長は「国土交通省の判断で来年３月末に延ばしてもらったが、今後も年度をまたぐようお願いしたい」と、さらなる猶予を国に求めていく考えを示した。

　同社は第１期（２０１９年８月２３日～２０年３月３１日）の決算も公表したが、空港運営事業開始前で着陸料などの収入はなく、売上高はゼロ。営業損失１２億円、純損失４５億８８００万円を計上した。

　蒲生社長は「（６月の）移動自粛要請の解除以降、旅客は戻りつつあると実感しているが（コロナの影響が広がった）２月以前に戻すのは難しい」と指摘。道の道内旅行商品割引（どうみん割）や国の「ＧｏＴｏキャンペーン」など観光振興策への期待をにじませた。

　同社は道内７空港の一括民間委託のため、１９年８月２３日に設立。新千歳をはじめ旭川、稚内、釧路、函館、帯広、女満別の７空港の空港ビル会社などを完全子会社化した上で、今年１月１５日からビル施設等運営事業を開始。６月１日からは新千歳の空港運営事業をスタートさせた。１０月に旭川空港、２１年３月に残り５空港の運営を開始する。