２０１９年１０月の消費税率引き上げに伴う経済対策の一環で実施していたキャッシュレス・ポイント還元事業が６月３０日で終了した。苫小牧市内では１４６５店（６月１１日時点）が参加しており、主な事業者からは売り上げ増につながったなどの声が上がる。国も一定の成果があったとし、今後もキャッシュレス決済の普及を推進する方針だ。

　同事業は、１９年１０月から２０年６月まで登録加盟店でキャッシュレス決済を行った消費者に対し、最大５％分を還元する増税に伴う負担軽減策として実施された。

　市内表町の岡山家具では、事業が終了する６月に入ってから駆け込み客が急増し、クレジットカード払いが前年同月の２倍に増えた。欧米や国内メーカーのソファやテーブルなど、ポイント還元効果の高い３０万～８０万円台の高額商品が売れたという。

　市内表町のランジェリーショップ・エルムでは期間中、現金決済からカード払いに切り替える顧客が増えた。１万円台の部屋着が人気を集めたといい、東城静江店長は「問い合わせも多く、一定の反響があった。購買意欲の出る施策だったと思う」と評価する。

　市内糸井の菓子製造販売、三星は直営２６店のうちレジを改修した１３店でキャッシュレス決済に対応。昨年１０月以前の利用率は１０％未満だったが、事業開始以降は徐々に増え、現在は約２５％。多くは２０～４０代だが、シニア層も一部で利用しているといい「予想以上の動きでスムーズな決済にもつながった」と語る。新型コロナウイルスの流行など不安要素とともに、ポイント還元事業の終了による影響も懸念されるが、需要の維持を期待している。

　経済産業省商務・サービスグループキャッシュレス推進室が６月に公表した、消費者や事業者対象の全国アンケート調査結果によると、回答した消費者約２万７０００人のうち、２０～６０代の５割以上が同事業をきっかけにキャッシュレス決済の利用を開始、または利用機会を増やしたと回答している。

　同室の担当者は「キャッシュレス・ポイント還元事業は一定の効果があった」としており、「普及促進に向けて環境整備検討会を立ち上げた。今後もキャッシュレス決済の比率を高めていきたい」と話している。