新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、北海道商工会議所連合会（道商連）は、会員企業を対象に実施した「経営状況・資金繰りに関するアンケート」結果（中間報告）を発表した。コロナ禍で「影響が生じている」と「懸念あり」を合わせ９２・２％の企業の経営に影響が及んでいる。

　内訳は「影響が生じている」が５８・４％で、「長期化すると影響が出る懸念がある」が３３・８％。業種別では宿泊業と飲食業、運輸・通信業で経営への影響は１００％となっている。

　売り上げへの影響（前年同期比）については、３月は６３・８％の企業がマイナスと回答。さらに４月は７１・４％、５月は７７・８％と月を追うごとにマイナス回答が増加している。

　資金繰りの状況では、「厳しい」（１９・５％）と「やや厳しい」（２２・４％）を合わせ４割強に。業種別では宿泊業と飲食業で９０％が厳しさを感じている。対応状況では、約３分の１が「金融機関へ相談」（３４・２％）に動いているが、１５・９％は「資金繰りに不安はあるが相談していない」と回答した。

　決済（仕入れ・給与などの支払い）の不安に関しては、「３カ月以内」が２１％、「６カ月以内」は４０・７％だった。

　施策の活用状況では、「公庫等の無利子融資」（２４４社）が最多。これに、「持続化給付金」（２２５社）、「雇用調整助成金」（１７９社）と続いた。

　道商連では「月を追うごとに厳しさが増す中で、支援策を活用していない企業が多く見受けられた」と指摘。「支援策の周知、徹底活用、迅速な資金提供にさらに注力していかなければならない」としている。

　調査は５月２０日～６月１２日に、全道４２商工会議所議員の２５２６社（団体）を対象に実施。８４３社から回答を得た（回答率３３・４％）。