北洋銀行は、２０２０年道内景気と賃金の動向調査結果を発表した。景気判断ＤＩ（「回復している」とした企業の割合から「悪化している」とした企業の割合を引いた数値）は前年比６７ポイント減のマイナス８８となり、３年連続で低下。新型コロナウイルス感染拡大の影響が全業種を直撃し、１９９６年の調査開始以来、道内景気の現状判断は最低となった。一方、賃金の動向も定期給与（基本給・諸手当など）を「引き上げ・引き上げ予定」の企業の割合は前年比１１ポイント減の６６％にとどまり、５年ぶりに減少に転じた。

　調査は５月下旬～６月中旬に、道内６８５社を対象に実施。３９２社から回答を得た（回答率５７・２％）。

　現状の景気判断ＤＩは、全業種で前年を下回りマイナス水準に。特にホテル・旅館業は前年比８０ポイントの大幅減のマイナス９５となったほか、食料品製造業も７４ポイント減で同じくマイナス９５。小売業も７１ポイント減のマイナス９３と低水準になった。

　道内景気の回復時期（先行き）に関しては、「２０２０年中」が１４％だったのに対し、「２０２１年中」が５９％と最多。「２０２２年以降」とする回答も２７％あった。

　景気先行きの懸念材料（複数回答）では、「新型コロナウイルスの動向」（８６％）がトップ。以下、「国内景気の動向」（８０％）、「個人消費の動向」（６９％）、「雇用の動向」（３７％）の順。

　賃金の動向では、定期給与の「引き上げ・引き上げ予定」は全業種で前年より低下。ホテル・旅館業では３９ポイント減の３０％にとどまったほか、食料品製造業も２４ポイント低下して４４％となった。

　また、特別給与（賞与・期末手当）を「引き上げ・引き上げ予定」の企業の割合も１０％にとどまり、前年比で１１ポイント低下した。