北海道経済産業局は、５月の道内百貨店、スーパー、コンビニエンスストア、専門量販店の販売動向を発表した。百貨店の販売額は３９億６３００万円にとどまり、前年同月比７３・５％の大幅減となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、臨時休業が長期化したことが響いた。

　百貨店の販売額は８カ月連続で前年を下回った。衣料品が８６・４％減となったほか、身の回り品は８９・６％減。飲食料品も４６・８％減と低調に推移した。

　一方、スーパーの販売額は前年同月比５・４％増の７０２億５５００万円に。２カ月連続で前年を上回った。外出自粛に伴う内食需要の高まりもあり、主力の飲食料品が１０％増と好調に推移。ただ、衣料品（３６・７％減）と身の回り品（３４・９％減）は前年を下回っている。

　コンビニエンスストアの販売額・サービス売上高は４５６億３９００万円にとどまり、前年同月に比べ７・２％減少。３カ月連続で前年を下回った。

　専門量販店は、いずれも好調に推移。ホームセンターは前年同月比８・４％増の１４９億７０００万円となり、４カ月連続で前年を上回った。家電大型専門店も３・８％増の１１３億６３００万円となり、３カ月ぶりに前年を上回った。ドラッグストアは６カ月連続で前年を上回り、３・４％増の２３１億４３００万円となった。