北海道経済産業局は、７月の道内経済概況を発表した。総括は前月に続き「新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況となっている」と判断を据え置いた。主要項目別では公共工事と民間設備投資の２項目を下方修正した。先行きについても「感染症の影響、国際経済の動向などを十分注視する必要がある」と指摘している。

　５月の経済指標を中心に、６月以降のヒアリングを加味して判断した。

　公共工事は前月の「増加している」から「減少している」に判断を引き下げた。５月の公共工事請負金額が前年同月比１５・７％減と、２カ月ぶりに前年を下回ったため。国、道、市町村の全てで前年実績を下回った。

　民間設備投資も、前月の「おおむね横ばいとなっている」から「減少している」に下方修正。今年度の設備投資計画が全体で前年度比５・３％減と、４年ぶりに下回る計画となったため。

　この他の生産活動、個人消費、観光、住宅建設、雇用動向の５項目は、判断を据え置いた。

　生産活動は、５月の鉱工業生産が前月比５・４％減と２カ月連続で低下し、判断は「急速に低下している」とした。企業からは「自動車向け需要などの減少により、鋼半製品の生産が減少した」（鉄鋼業）、「スポーツイベントの開催自粛により記事が減少したことや、広告掲載が減ったことから、新聞巻取紙の生産が減少した」（パルプ・紙・紙加工品工業）などの声が聞かれた。

　観光は、３カ月連続で「悪化している」と判断した。５月の来道客数が前年同月比９１・２％減と４カ月連続で前年を下回ったため。５月の道内外国人入国者数はゼロで、８カ月連続で前年を下回っている。ヒアリングでは「６月は地元客などを中心に徐々に回復の兆しがあったが、地元での感染症の発生などで入り込み客数が減少に転じている」（関係機関）との声も上がっている。