新型コロナウイルスで需要が落ち込んだ観光業の支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンが２２日から始まり、苫小牧市内に支店を構える大手旅行代理店は期待を懸ける。しかし、８月の開始予定が同日に前倒しされたため、市内の２店舗は準備が整う２７日以降の受け付けとなるほか、詳細が不明で顧客への十分な説明ができない状況が続く。各社は道内旅行が中心になるとみて情報収集に奔走する一方、本格的な需要回復には時間がかかると見込む。

　近畿日本ツーリスト北海道苫小牧支店（若草町）は２７日以降、３５％割引きの旅行商品の予約を受け付ける。２２日から２６日までに申し込む場合は、利用客が自らキャンペーン事務局に申請して割り引きを受ける。道が支援する「どうみん割」の第１次は６月下旬の販売開始から３日で完売したが、同キャンペーンの問い合わせは２０、２１両日で数件程度という。

　今年に入り、同店で予約を受け付けた旅行先は道内が８～９割と例年にない傾向がみられる。担当者は「本州で感染者が増えており、今後も道内旅行がメインになる」とし、「キャンペーンは需要喚起の起爆剤になるはずだったが、感染が収まらないうちは秋の団体旅行も厳しい」と見通す。

　名鉄観光サービスの苫小牧支店（表町）も２７日以降、準備が整い次第、最大３５％割引きツアーを発売するが、東京発着のツアーの除外やキャンセル料の補償など状況が二転三転したため、情報収集に追われている。本社（名古屋市）の経営企画部は「近場を求めるニーズがあり、北海道では道内が中心となるのではないか」と予測する。

　ＪＴＢ（東京）は、キャンペーンの詳細が決まり次第、店舗や顧客に連絡する考え。日本旅行（同）は「キャンペーン事業者への登録がまだなのでコメントできない」としている。

　苫小牧観光協会の藤岡照宏専務は「キャンペーンは観光業にとってプラスだが、消費者はまだまだ警戒している。需要の回復には時間がかかる」と話した。

　同事業は、国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の２分の１相当額を支援する。支援額のうち３５％を旅行代金に、１５％を地域共通クーポン券として配布する。１人１泊当たり２万円（日帰り旅行は１万円）が上限。利用回数の制限はない。