むかわ町は、身体機能が衰えたり障害を抱えたりして、一人で外出して買い物や金融機関での諸手続きなどが困難な要介護者、要支援者をサポートするため、今年度からボランティア支援員の養成に乗り出した。事業委託を受ける町社会福祉協議会は鵡川、穂別の両地区でボランティア支援員を教育する研修会を開催。早ければ８月から要介護・要支援の人の外出を援助する取り組みを開始する。

　町はこれまで、要介護・要支援の認定を受けた町民に対し、通院や入浴など外出の支援サービスを実施してきたが、今年度からは買い物や金融機関の利用、役場窓口での手続きまで対応するよう内容を拡充。これに合わせてボランティア対象の１日研修を行い、より専門的な知識を身に付けてもらう取り組みをスタートさせた。

　２２日に穂別地区で開かれた研修会には１３人が参加。介護に関する基礎知識や予防についての座学の後、実際に車いすの移動・操作の演習を行った。専門員のアドバイスを受けながら、左半身不随で視覚障害を持つ患者を想定し、車いすから乗用車へ乗り降りさせる作業を体験した。２８日に鵡川地区でも同様の研修会を催す予定。研修会の受講者には修了証書が渡される。

　町によると、現在町内で要介護・要支援の認定を受けた町民は鵡川、穂別両地区合わせて５００人ほど。町社協の佐藤俊博会長は「支援する側に最低限の知識があると、利用する方も安心する。介護の技術や知識を身に付けることでボランティアに対する自信を付けてもらえたら」と話し、施設関係者は「一人でも多くの方に理解をしてもらうことで、（利用者との）つながりができれば」と今後に期待を寄せた。