日本政策金融公庫札幌支店は、２０２０年４～６月期の道内中小企業動向調査結果を発表した。中規模企業（従業員２０人以上）の業況判断ＤＩ（業績が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた値）は前期（１～３月期）に比べ２６・７ポイント減のマイナス４６・５と大幅に悪化。来期（７～９月期）も今期からさらに３・９ポイント低下し、マイナス５０・４となる見通し。新型コロナウイルスの影響が経営を直撃し、厳しい状況となっている。

　業況判断は、製造業が前期比３４・５ポイント減のマイナス５７・４、非製造業が２３・５ポイント減のマイナス４２・１と共に大幅に悪化した。

　売り上げＤＩも前期に比べ３３・３ポイント低下してマイナス４９・３。純益率ＤＩは３０・５ポイント低下してマイナス４０・３となった。

　当面の経営上の問題点では、「売り上げ・受注の停滞、減少」が５７・３％で最も多い。これに「求人難」（１９・５％）が続いている。

　一方、小規模企業（従業員２０人未満）の今期の業況判断ＤＩは、前期比２４・３ポイント減のマイナス７４・５と極めて厳しい状況になっている。来期についてもさらに２・２ポイント低下し、マイナス７６・７となる見通しだ。

　調査は同公庫の取引先の中規模企業４９８社、小規模企業４６１社を対象に６月中旬に実施。中規模企業は２７１社（回答率５４・４％）、小規模企業は３２３社（同７０・１％）から回答を得た。

中規模企業の業況判断ＤＩの推移（▲はマイナス）

　調査時期　　　業況判断ＤＩ

１９年７～９月期　　　　２．３

　　１０～１２月期　　　▲２．９

２０年１～３月期　　▲１９．８

　　４～６月期　　▲４６．５

　　７～９月期（見通し）　▲５０．４