北海道国際流通機構（札幌）は２７日、台湾への輸出促進を目指す事業の説明会を苫小牧市民会館で開催した。市内６社が出席し、同機構の販路拠点の開設と販売支援について説明を聞いた。

　同機構の鳥取義之代表理事が、今年度経済産業省の共同・協業販路開拓支援事業に採択された事業内容を説明。台湾・台中市にある複合型リゾート内のアンテナショップや、インターネット販売で、若者から家族連れ、富裕層などさまざまな客に商品やサービスを紹介することができるという。

　参加したパン製造販売の三星（市内糸井）は、過去にゼリーやクッキーを台湾に輸出したことがあり、担当者は「海外向けの商品は少ないが、課題を整理して利用するかどうか決めたい」と話す。

　調味料メーカーのＴＳＯスタッフ（市内日新町）は、インバウンド（訪日外国人旅行者）向けに千歳市や北広島市のアウトレットモールでホッキ魚醤を販売している。今年に入って売り上げが落ち込んでおり、太田正輝代表は「アジアはターゲットの一つ。機構の取り組みは面白いと思った」と感想を述べた。

　新型コロナウイルスの感染拡大で海外へ人の移動が難しい中、同機構は船便の小口混載サービスを活用することで、航空便に比べ安く商品輸送できる利点を強調。鳥取代表理事は「現地に限らず、インターネットを含めて持続的な販売支援を行う。多くの人に知ってほしい」と話した。