苫小牧漁業協同組合（伊藤信孝組合長）は今年度、水産資源の回復を見込みながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要減で減収を予想している。目標水揚げ量を前年度比４％増の５３４４トン、目標金額は６％減の１４億５７００万円と設定。「コロナが魚価に与える影響は深刻だが、体制強化と健全化経営に努める」としている。

　２０１９年度実績は主力の秋サケ、スケトウダラの全道的な不漁などで水揚げ量が前年度比１０・１％減の５１５３トン、金額が９・８％減の１６億７０００万円だった。水揚げ日本一を誇るホッキも漁自体は堅調だったが、今年２、３月はコロナの影響で価格が低迷した。漁獲販売は１７年度から３年連続で減収という厳しい結果となった。

　２０年度の漁獲販売はさらに下回る想定で、苫小牧漁協は「コロナの影響がはっきりとあるだけに、例年以上に厳しく見積もった」と説明。秋サケ、スケトウダラは水揚げ増を見込むが「魚価は全般的に落ち込む可能性がある」と言う。漁協の収支計画は水揚げと連動するだけに剰余金も１９年度は約２９００万円あったが、２０年度は６００万円の想定にとどめた。

　同年度は重点事項として「鮮魚出荷対策」「健全経営の確立」など５項目を掲げ、マルトマ苫小牧卸売と連携した魚価向上の取り組みなどに力を入れる。コロナの影響で不透明感が漂うが、タイ向けの鮮魚輸出量も拡大を図る方針。年内には資源管理などを柱にした改正漁業法の施行も控え、同漁協は「水産資源を管理して付加価値を高め、販路を拡大する取り組みを続ける」と強調している。