帝国データバンク札幌支店は、国連が提唱するＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に関する道内企業の意識調査結果を発表した。ＳＤＧｓに積極的な企業は１８・７％となった。一方で半数近くの企業は、認知しつつも取り組んでいないことも明らかになった。

　ＳＤＧｓは、２０１５年９月の国連サミットで１９５カ国が同意。「２０３０年アジェンダ」に掲載されている世界共通の目標。政府や行政機関のみならず、民間企業の経営方針としても急速に注目を集めている。

　積極的な企業の内訳は、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」が６・６％、「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」が１２・１％。

　積極的な企業の規模別では、大企業が２９・３％だったのに対し、中小企業は１６・４％、小規模企業は１２・３％と差がある。業界別では「金融」が５７・２％でトップ。これに「製造」（３１％）、「不動産」（２３・８％）と続いた。

　一方、「言葉は知っていて意味・重要性を理解できるが、取り組んでいない」が３３・７％、「言葉は知っているが、意味・重要性を理解できない」は１６・２％。ＳＤＧｓの存在は認知しつつも、取り組んでいない企業は半数近くに上った。

　ＳＤＧｓの掲げる１７目標のうち、現在力を入れて取り組んでいる項目（複数回答）では、「働きがいも経済成長も」が２５％で最多。以下、「住み続けられるまちづくりを」（１４％）、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」（１３・９％）の順で、企業活動に結び付きやすい項目が上位に。一方で「飢餓をゼロに」（２・１％）、「貧困をなくそう」（４・１％）は低位にとどまった。

　ＳＤＧｓの達成への貢献によって向上する企業価値としては、「企業好感度」が４４・６％でトップ。

　ＳＤＧｓの達成に向けて付加価値を生むために取り組みたいテーマでは、「顧客・人財確保」（３１・６％）が最多。これに「適正な労働時間・環境・内容」（２５・８％）が続いた。

　調査は６月１７～３０日、道内企業１１２５社を対象に実施。５６３社から回答を得た（回答率５０％）。

■ＳＤＧｓの１７目標の中で力を入れて取り組んでいる項目（複数回答）

順位　　　　項　　目割合　

　１　働きがいも経済成長も　２５．０％

　２　住み続けられるまちづくりを　１４．０％

　３　エネルギーをみんなにそしてクリーンに　１３．９％

　４　パートナーシップで目標を達成しよう　１１．９％

　４　気象変動に具体的な対策を　１１．９％

　６　つくる責任つかう責任　１０．７％

　７　すべての人に健康と福祉を　９．１％

　８　質の高い教育をみんなに　７．３％

　９　産業と技術革新の基礎をつくろう　６．６％

　１０　陸の豊かさも守ろう　５．７％

　１０　平和と公正をすべての人に　５．７％