北海道財務局は４日、最近の道内経済情勢（７月判断）を発表した。総括判断は新型コロナウイルス感染症の影響で「極めて厳しい状況にあるものの、経済活動の再開に伴い、一部に下げ止まりの動きが見られる」とし、前回の４月判断から引き上げた。判断の上方修正は２０１９年１月判断以来、６期ぶり。項目別でも個人消費、観光、公共事業の３項目の判断を引き上げた。

　先行きについては「感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待される」と予想。ただ、「感染症が地域経済に与える影響に十分注意する必要がある」と指摘した。

　項目別では、個人消費を「一部に弱さが見られるものの、足元では持ち直しの動きが見られる」と上方修正。スーパーの販売が、コロナ禍の「巣ごもり消費」から主力の食料品が堅調に推移しており、持ち直しの動きが見られることなどから判断した。上方修正は１８年７月判断以来、８期ぶり。

　観光も前回の「悪化している」から「悪化しているものの、足元では下げ止まりの動きが見られる」に上方修正した。企業からは「７月以降、観光客が少しずつ増え始めている。混雑緩和のための宿泊制限を設けていることから、例年比で低水準ではあるものの、回復の動きが見られる」（宿泊業）などの声が上がっている。

　公共事業も前回の「前年を下回る」から「前年を上回る」に判断を引き上げた。

　これに対し、生産活動、設備投資、雇用情勢、住宅建設、企業収益の５項目を下方修正。企業の景況感は判断を据え置いた。