国土交通省は、苫小牧港など全国３港を「釣り文化振興モデル港」に追加指定した。道内では初めて。苫小牧港管理組合は、現在立ち入り禁止にしている苫小牧市弁天の東港中央水路の内防波堤（通称・一本防波堤）先端から約５００メートルを有料の釣り防波堤として開放する考え。収支の見通しや安全確保の仕組みを１年程度かけて検討する。

　釣り文化振興のモデル港指定は、防波堤などの多目的利用を促すことで港湾施設での事故、トラブルの防止と釣り人のマナー向上を図るのが狙い。同省は２０１８年度の１次募集で新潟港、下関港など１３港を指定。２次募集で苫小牧のほか静岡県の御前崎港、長崎県の青方港を３日付で追加した。

　苫小牧は、管理組合と日本釣振興会北海道支部でつくる「苫小牧港海釣り施設協議会」が申請していた。

　想定される仕組みは、釣り場を管理運営する同協議会に管理組合が施設の使用を許可し、団体が利用料金や駐車料金などの収入で釣り場を管理する方法。現在フェンスで封鎖してある内防波堤延長１０３０メートルの先端側約５００メートル部分を有料で開放する。釣りの対象魚はカレイやアイナメなどが中心だ。

　運営団体は釣り場の安全を確保するため監視員を常駐させ、救命具・救助ボート、簡易な事務所やトイレを備えることが必要。管理組合は「安全対策を含め、長く運営して地域の釣り文化振興ができるよう進めたい」とし、関係機関や団体などから出される課題を整理して、安全と収支の均衡が確保できるかなどを慎重に検討する。可能な場合、来年６月にも開放に踏み切りたい考えだ。

　東港では０９年１２月、夜釣りで内防波堤に近い沖防波堤にプレジャーボートで渡った７人のうち６人が、天候の急変で戻る際にボートが転覆して海に投げ出され、死亡する事故が発生している。