日本政策投資銀行北海道支店は５日、札幌市内で記者会見し、２０１９・２０年度北海道地域設備投資計画調査結果を発表した。道内外の企業が２０年度に道内で計画する設備投資額は前年度比１８．３％減の３８６４億円にとどまり、３年ぶりに減少に転じる見通しとなった。製造業は増加するものの、非製造業が減少することから、全産業では減少する。

　１９年度の設備投資実績額と２０年度の設備投資計画額を調査。毎年１回、全国一斉に行っており、今年は６月２２日を期日に実施。資本金１億円以上の民間企業（金融・保険業を除く）９６４１社が対象で、５４８８社から回答を得た（回答率５６・９％）。道内への設備投資を回答した企業は６８０社（うち道内本社企業４４１社）だった。

　２０年度の設備投資計画では、製造業が前年度比８・６％増の１２１７億円と２年連続で増加。だが、非製造業は２６・７％減の２６４７億円と大幅に減少に転じ、全産業では２桁（１８・３％）の減少率となる見通しだ。

　製造業の業種別では、生産設備改修や工場新設などで「鉄鋼・非鉄金属」（１２１・３％増の３８５億円）、「紙・パルプ」（４７・６％増の１９１億円）などが増加。新製品対応投資を含む生産設備改修が一段落する「輸送用機械」（２９・５％減の２８１億円）などが減少する。

　非製造業の業種別では、大型投資案件が完了する「不動産」（７９・４％減の１４７億円）や「電力」（２６・８％減の８０８億円）が大きく減少。輸送機器の拡充や物流拠点整備が行われる「運輸」（４・２％増の８１０億円）は増加する。

　道内の設備投資は、リーマンショック後の減少基調から回復した１２年度以降、１６年度まで５年連続で増加。１７年度は一時的に減少し、１８年度から再び増加していたが、２０年度は３年ぶりに減少に転じる見通し。

　日本政投銀道支店では「２０年度は大規模投資●【92a8】落による反動減が大きい」と分析し、「新型コロナウイルス感染症の影響も注視していく必要がある」と指摘している。