道内の約３３００人の医師・歯科医師が加入する一般社団法人北海道保険医会は１１日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う道内の病院経営影響調査結果を発表した。医業収入が前年同時期と比較して「減っている」との回答は８割強に上り、公的支援についても「十分ではない」との回答が６割を超えた。

　医業収入について、「減っている」と回答したのは８３・３％。「変わらない」が１２・８％で、「増えた」は３・３％だった。

　医業収入の減収率が３０％以上となっているのは７・７％。同医会によると、３０％以上の減収は「新型コロナウイルス感染症疑い患者の診療受け入れ機会の多い急性期病院に限定すると１１％に上る」と説明。「感染症患者の診療受け入れと減収率に一定の関連性が考えられる」と指摘している。

　今後の医療機関の経営に関しては、「持続可能だが厳しい」は６０・２％に。「支援がなければ継続困難」も１６・１％となり、７割以上の病院が経営不安を訴えている。

　経営的に困難な状況が続く中、緊急支援として設けられた融資制度など公的支援については、「十分ではない」との回答は６３・３％に上った。

　一方、道内が感染拡大の「第１波」と「第２波」に見舞われたこの４カ月間、職員は退職・休職することなく確保できたかに関しては、「確保できた」が８１・１％に。「確保できなかった」は１７・２％だった。

　病院側からは「金をばらまけば良いというものではない。アベノマスクより、ＰＣＲ検査施設の充実とか、やるべきことはたくさんあったはず」「外来患者減少に伴い入院患者が少なく、平均在院日数のクリアに日々苦悩している。慢性的に看護補助者の採用が厳しい状況にある」「国としての医療機関への経済的支援政策を講じてほしい。経営継続が難しく、経営的側面からの医療崩壊を招くのでは」など厳しい意見が相次いでいる。

　調査は道内２８９の病院法人と１０４の公的病院の計３９３病院を対象に実施。７月末までに１８０病院から回答を得た（回答率４５・９％）。