東京商工リサーチ北海道支社は、２０２０年（１～１２月）の道内休廃業・解散企業動向調査結果を発表した。コロナ禍で休廃業・解散した企業は２２２５件（前年比６件増）となり、過去最少だった２０年の倒産件数（１７５件）の１２・７倍に上った。

　コロナ禍で政府や自治体、金融機関の経済支援策が奏功し、２０年の企業倒産は抑制されて過去最少。これに対し、休廃業・解散は２年ぶりに増加に転じ、過去１０年間では３番目に多い件数で、１２・７倍は最も大きい数値となった。

　休廃業・解散企業の産業別では飲食業、宿泊業などを含む「サービス業・他」が７１６件と全体の３割強を占めて最多。これに建設業（４４３件）、小売業（３５９件）と続いた。

　代表者の年齢別では、７０代が３５５件で最も多く、以下、６０代（２３３件）、８０代以上（１６８件）の順。５０代の休廃業・解散も９７件あった。半数以上（１３１８件）が年齢不明となっている。

　業歴別の構成比では、「１０年以上２０年未満」が２０・７％で最多。休廃業・解散する直前期の決算では、企業の６４・７％が黒字だった。

　休廃業・解散した企業の従業員数（判明分）は、６７２１人（前年比１１・８％増）。同支社では「事業譲渡に伴う休廃業・解散もあり、全ての従業員が失業したわけではないが、６０００人以上が勤務先の変更や離職を余儀なくされたことになる」と説明している。

　都道府県別の休廃業・解散件数では、北海道が東京、大阪、神奈川、愛知に次いで５番目の多さとなった。

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　一方、帝国データバンク札幌支店の調査では、２０年の道内休廃業・解散件数は前年比７％減の２１５５件。倒産件数に比べ１２・５倍となった。これにより消失した雇用は、延べ３５０９人（正規雇用）と発表した。