政府は７日、電力不足の懸念が生じる夏を前に需給逼迫（ひっぱく）への備えを検討する閣僚会合を開き、経済産業省が取りまとめた対策を正式決定した。省庁横断で節電協力を呼び掛けるなど、大規模停電を回避するのが狙い。同会合は東日本大震災の影響で厳しい需給状況となった際に設けられ、開催は２０１７年以来となる。

　電力供給は、需要とのバランスが崩れると大規模停電に発展する可能性がある。このため、安定的に供給するには需要に対する供給力の余裕を示す「予備率」が最低３％必要とされている。

　経産省が示した見通しでは、今夏が年に１度の暑さになると想定した場合、７月は東北、東京、中部の各電力管内で予備率が３・１％に、北陸、関西、中国、四国、九州の各管内で３・８％に低下する。さらに、冬は東電管内で予備率がマイナスになるなど、一層厳しくなる見込みだ。

　このため政府は、需給逼迫の懸念があることを早い段階で家庭や企業に呼び掛ける新たな「電力需給逼迫注意報」を設定。また、企業を対象に日時を指定して節電を指示し、罰則も付く使用制限令の発出にも備える。