木原誠二官房副長官は24日の記者会見で、岸田文雄首相が物価高対策の一環として打ち出した節電ポイント還元制度をめぐり、参加する家庭にまず２０００円相当を付与する方向で調整していると明らかにした。さらに、節電協力の度合いに応じて電力会社が独自に付与するポイントに、国の支援で上乗せする。

　木原氏は「日本全体の電力コストを削減し、緊急時の需給逼迫（ひっぱく）に備える。実質的に電気代負担を軽減することを目指したい」と強調。準備が整い次第、速やかに開始する方針を示した。財源は２０２２年度予算の予備費活用を検討している。

　同制度をめぐっては、付与されるポイントがモデル家庭で月数十円相当にとどまるとの見方がインターネットなどで広がり、野党から批判の声が出ていた。