東京電力福島第１原発事故をめぐり、津波対策を怠ったとして、東電の勝俣恒久元会長ら旧経営陣５人が過失責任を問われ、総額22兆円の損害賠償を請求された株主代表訴訟の判決が13日、東京地裁であった。朝倉佳秀裁判長は、勝俣元会長ら４人の過失を認め、13兆３２１０億円の賠償を命じた。賠償額として国内史上最高額。

　賠償を命じられたのは勝俣元会長のほか、清水正孝元社長、原子力部門のトップを務めた武黒一郎元副社長、その部下だった武藤栄元副社長。小森明生元常務の過失は認めなかった。

　勝俣、武黒、武藤３氏が業務上過失致死傷罪で強制起訴された刑事裁判は、一審東京地裁が津波の予測は困難だったとして無罪を言い渡しており、刑事裁判と判断が分かれた。

　株主訴訟でも、津波地震を予測した政府地震調査研究推進本部の「長期評価」に基づき、東電が２００８年に原発敷地高を超える15・７メートルの津波高を試算しながら、長期評価の信頼性は低いとして対策を講じなかった判断の是非が争われた。