新型コロナウイルスの感染「第７波」が続く中、全国の病床使用率が48・０％に達し、１週間で10・８㌽上昇したことが２日、厚生労働省のまとめで分かった。21道府県では上昇率が10㌽を超えており、オミクロン株の派生型「ＢＡ．５」による感染拡大で医療体制が厳しさを増している状況が浮き彫りとなった。

　厚労省の７月26日時点のまとめで、都道府県別の病床使用率は、神奈川県が71・２％で最も高かった。沖縄（69・９％）、和歌山（67・１％）、福岡（66・７％）、静岡（66・０％）、熊本（64・６％）、鹿児島（63・０％）、兵庫（62・１％）各県が60％を超えた。

　前週との比較では、神奈川、栃木、静岡の３県で上昇率が20㌽超となり、計21道府県で10㌽を超えていた。前週比で減少したのは和歌山、島根両県だけで、全国的に上昇傾向が続いている。

　新型コロナは感染症法の位置付けが、結核などと同等の「２類相当」となっていることから、診察を許される医療機関が限定されている。政府は現在の位置付けが医療体制逼迫（ひっぱく）の一因になっているとみて、季節性インフルエンザと同等の「５類相当」への見直しを検討している。