【シリコンバレー時事】米西部カリフォルニア州の環境当局は25日、２０３５年にガソリン車の新規販売を禁止する規制案を決めた。日本の自動車メーカーが先行するハイブリッド車（ＨＶ）も対象。26年以降の排ガスや二酸化炭素を出さないゼロエミッション車（ＺＥＶ）の販売に占める割合を定め、移行を促す内容となっている。

　新規制では、自動車メーカーの新車販売台数に占めるＺＥＶの比率について、26年式を35％、30年式を68％、35年式を１００％と設定。現状は16％で「野心的な計画」だが、低所得者層などへの購入補助で普及を促す。

　ＺＥＶと見なすのは、電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）など。電池だけで約80キロ以上を走ることができるプラグインハイブリッド（ＰＨＶ）も含むが、販売台数はＺＥＶの２割以下に抑えることが求められる。

　市場規模の大きいカリフォルニア州で新規制が決まったことで、「複数州の追随が予想される」（米メディア）。これまでの排ガス規制は、十数州が同様の規制を採用しているという。