首都圏を中心に相次ぐ強盗を巡り、闇バイト応募者らを保護した事例が、11月末までに全国で１２５件に上ったことが５日、警察庁への取材で分かった。対象者の７割は10～20代だった。

　同庁の露木康浩長官は５日の定例記者会見で、「犯罪者に個人情報を知られても脅しには屈しないで。警察はしっかり保護します」と呼び掛けた。

　同庁によると、全国の警察が保護措置を取った人のうち10代が３割、20代が４割を占めた。30代と40代、50代以上はそれぞれ１割だった。

　10～20代は荷物の運搬など強盗の実行行為につながる指示を受けたケースが多かった。40代以上では、携帯電話の契約や銀行口座の開設などを指示される傾向にあった。

　警察庁は10月中旬以降、闇バイトの手口を紹介する動画などを公開。「闇バイトに応募しても、警察に相談すれば保護する」と呼び掛けている。都道府県警は相談内容に応じ、本人と家族の避難やパトロール強化といった保護措置を取っている。