２０１８年９月に発生した胆振東部地震で大きな被害を受けた厚真町民のうち、健康診断を受けて「心のアンケート」に回答した７３３人の約７・６％に当たる５６人に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）、うつ病の疑いがあることが町などの調査で分かった。１年前の調査時点より半減しているものの、いまだに精神的な部分で影響を受けている町民がいることが明らかになった。

　厚真町は今年６月、町の健康診断を受けた３５歳以上７５歳未満の町民１２０１人に心のアンケート調査表を配布した。「ささいな音や揺れに反応することはあるか」「災害に関する夢をみることがあるか」など１２の質問項目を設けており、これに７３３人が回答した。

　町はアンケートの回答を臨床心理士と分析した結果、５６人がＰＴＳＤやうつ病の可能性があることが判明した。昨年６月の調査では回答者７８０人のうち１２６人（約１６・１％）に同様の疑いがあり、結果的に減少しているものの、町は「減ったから良いというわけではない」として引き続き対応を強めていく考え。

　町住民課は今後、臨床心理士会と連携しながら５６人を中心に訪問ケアなどの支援を行うとともに「地域全体への啓発も含めて検討していく」考え。新型コロナウイルス感染症対策も講じながら、電話での声掛けも含めて「臨機応変に対応していく」と話している。