ＪＲ北海道の島田修社長は１９日の定例記者会見で、日高線鵡川―様似間（１１６キロ）の廃止・バス転換をめぐり、日高町村会が９月にもＪＲ北と廃止に向けて最終合意する方針を決めたことについて触れ、「被災から５年半が経過し、年度内に何とか解決したいという（日高管内７町長による）町長会議の強い決意の表れと受け止める」と強調し、「苦汁の決断と大きな前進に感謝を申し上げたい」と謝意を示した。

　日高線鵡川―様似間は利用者減で赤字が慢性化し、２０１５年には高波を受けて線路付近の土砂が流出。ＪＲ北は廃止する方針を表明し、町側と協議を進めてきた。日高町村会では１２日に臨時町長会議を開き、廃止に向けて最終合意する方針を決めたほか、来年４月にバス運行を目指すことも打ち出している。

　島田社長は「まずは９月の正式合意に向け、全力を挙げたい」と説明。来年４月からのバス転換については「実務協議が加速するよう、誠心誠意で臨んでいきたい」との姿勢を示した。

　また、島田社長は、ＪＲ北グループ全体の２０２０年４～６月期の連結決算も発表。売上高は前年同期比４８・６％減の２０７億円、営業損益は２３９億円の赤字（前年同期は９１億円の赤字）、純損益も１２６億円の赤字（同１０億円の赤字）に。四半期ベースでは売上高、赤字額とも過去最悪となった。

　新型コロナウイルス感染症の影響で、鉄道運輸収入が大幅に減少したほか、ホテルや不動産事業の収入も大きく落ち込んだ。島田社長は「かつて経験したことがない、大変厳しい決算だ」と説明。今後は（１）安全に直接関係ない設備投資の延期（２０億円）（２）役員報酬返納や減便などを含むコスト削減（１０億円）（３）固定資産税や社会保険料の支払い猶予（７０億円）―により１００億円を捻出（ねんしゅつ）し、当面の運転資金に回すことも明らかにした。