苫小牧市行政改革推進審議会（石森亮会長）は１９日までに、市の「行政改革プランネクストステージ」（２０１５～１９年度）の５年間の取り組みを総括した。石森会長は同日、約４６億円の財政効果などを理由に「一定の成果があった」とする意見書を岩倉博文市長に提出した。

　行革プランは民間活力の活用や新たな財源創出、事務事業の見直しなど七つのテーマで計１０４項目の行革事業を推進。９８項目、９４・２％を達成した。市営住宅の管理業務の民間委託など残る６項目については、２０年度からの５カ年で取り組む「行政創革プラン」に引き継がれた。

　意見書は行革プランに対する各担当課の自己評価も踏まえ、審議会として全事業を精査。テーマ別に取り組み姿勢、市民サービス、財政効果の３点を点数化（各５点満点）した。

　最も高評価だったのは、平均３・８点の「市民サービスの積極的展開」「新たな財源創出と効率的な活用」の２テーマで、次いで「事務事業の継続的な見直し」の３・７点。「公共施設の適正配置と効率的な活用」と「機能的な組織づくり」が３・５点、「民間活力の積極的な活用」「協働によるまちづくり」が３・４点と続いた。

　５年間の財政効果は総額４６億４０００万円。▽ふるさと納税の推進（４億３０００万円）▽未利用地の売却促進と資産の有効活用検討（１９億９０００万円）▽公共施設への新電力導入（４億２０００万円）―などが大きかった。

　同日、市役所で岩倉市長に意見書を手渡した石森会長は市役所１階の総合窓口開設などにより、行政費用を抑制しつつ、市民サービスを向上させた点を高く評価。「創革プラン」について新型コロナウイルス流行に伴う世界情勢の変化を念頭に、「困難をチャンスへと転換する柔軟な発想や新たなチャレンジによる行政改革が必要」と訴えた。