苫小牧市は新たな新型コロナウイルス対策事業として、オンラインによる合同就職説明会の実施を決めた。現在、事業委託先を公募中で、オンラインで全国の求職者と市内企業のマッチングを図る。

　１９日に市職員会館で開いた市中小企業振興審議会（高橋憲司会長）で市側が明らかにした。毎年作成する中小企業振興計画別冊を更新し、既に実施しているプレミアム（割り増し）付き商品券事業や中小企業者持続化支援事業などに加え、今後実施する新たな事業の詳細をまとめた。今月中に市のホームページに掲載してＰＲする考え。

　別冊に掲載した新事業は「オンライン合同就職説明会事業」のほか、▽市内の全事業者（約７５００社）に対し、今年秋にリーフレットなどを配布して支援策を周知する「事業者向け支援策普及事業」▽一定の要件を満たす事業者の固定資産税や都市計画税について２０２１年度課税分の減免を行う「固定資産税・都市計画税の減免（課税標準の特例）」―など。

　既に実施している事業としては、▽新型コロナで大きな影響を受けた市内の中小事業者に対し、支援金の給付や業務用水道・下水道料金を２カ月分減免する「経営継続支援事業」▽他の企業が持つ技術を導入し、新規事業の創出や課題の解決に取り組む市内企業に補助金を交付する「苫小牧イノベーション活性化事業」―などの概要や申請期間を記載している。

　市はコロナ禍で疲弊した地域経済支援のためさまざまな施策を展開するが、審議会委員からは「建設業から金融機関への融資申し込みも増えている」「市の施策を利用しようとすると既に終了したものもある。柔軟性を持って対応できないか」などの意見が出た。事務局の担当者は「委員の意見を参考にして、さらなる施策の展開を検討したい」と説明した。