児童虐待のない社会をつくるため、行政や市民、関係団体の責務を明示する「苫小牧市子どもを虐待から守る条例」（仮称）の制定に向けた協議が市内で進められている。２１日には市子ども・子育て審議会の部会（松村順子部会長）が市職員会館で会合を開き、委員９人が素案の内容を審議した。

　同条例の制定は児童虐待問題にまちぐるみで取り組む姿勢を示し、暴力に苦しむ子どもを１人でも多く減らすことが目的。児童福祉や保育、幼児教育に関わる委員９人で構成する同審議会部会が条例案を検討する。部会は６月に発足しているが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で１回目の会合は書面で行われ、この日が初顔合わせとなった。

　市側が示した素案は全１５条で、市や保護者、市民、関係機関が虐待の予防や早期発見、適切な対応を行うために負うべき責務を盛り込んだ。また、虐待を受ける恐れがある時点から、市と関係機関が連携を図り予防策に努めることや、通告を受けて調査をしたものの虐待の事実が認められなかった場合、市として子どもや保護者へのフォローを行うなどの条文案も示した。

　委員からは素案に対する感想や意見が出たほか、「条例を意味あるものにするには、市民への周知がとても重要」「これから親になる若い世代に対する心の教育も不可欠」といった声も上がった。

　市は委員の意見を反映させた素案を今月中にまとめ、９月２日から３０日間、市民意見を募るパブリックコメントを行い、来年１月の制定を目指す方針だ。