立憲民主党政調会長で党道連の逢坂誠二代表は２２日、札幌市内で、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場をめぐり、国の候補地選定プロセスへの応募を検討する後志管内寿都町について「財政が厳しいから、２０億円（交付金）が入るからといって、あの最終処分場にエントリーするというのは筋が違う」と述べ、党道連として反対する姿勢を強調した。

　逢坂氏は寿都町の近隣のニセコ町長を務めた経験があり、「後志管内の町村、北海道の自治体の財政の厳しさは誰よりも私自身が感じている」としながらも、「交付金があるからエントリーするというのであれば、政策の王道にもとる」と批判。「後志は自然豊かな風光明媚（めいび）な所であり、その良さを利活用して地域を良くしていくのが王道だろう」と述べた。

　さらに核のごみ問題は「寿都町だけの問題ではない。周辺地域に大きな影響を及ぼす」と指摘。「道条例で核のごみは受け入れ難いとしている。多分、それが北海道としての全体の意思だと思う」と述べ、党道連として「心を一つにして、しっかり対応していきたい」との姿勢を示した。