米軍と航空自衛隊による日米共同訓練が２４日、空自千歳基地で始まった。在日米軍の再編に伴う訓練移転の一環で、２８日までの５日間実施する。２４日は地元自治体向けのブリーフィング（説明）があり、米軍側は新型コロナウイルス流行下でも、「インド・太平洋地域の安定と平和のために必要な訓練」と強調した。

　米軍は沖縄県・嘉手納基地の第１８航空団、空自は青森県・三沢基地の第３５戦闘航空団からＦ１５戦闘機６機、Ｆ１６戦闘機６機程度が参加する。米軍側の参加者は約２００人。千歳基地のＦ１５戦闘機８機のほか、愛知県小牧基地などから輸送機が集まる予定だ。

　参加規模は、２０１８年４月の前回と同程度。北海道西方（積丹沖）と三沢東方（青森県沖）の両訓練空域で実弾を使わない戦闘訓練や地上での給油訓練を行う予定だ。

　２４日のブリーフィングには、苫小牧、千歳両市の自治体関係者１４人が出席。ブリーフィング後の報道陣の取材に北海道防衛局の諏訪匡志企画部長は、自治体側から新型コロナ対策についての質問があったことに触れ「日米間の合意に基づいてしっかり対応していく」と述べた。

　米空軍第５空軍司令部運用および防衛部部長のブランドン・Ｌ・マクブライヤー大佐は「コロナの感染拡大は心配だが、米軍と空自の相互運用性を高めることは重要。（感染予防の）手順を守り安全を期してやっていく」と話した。

　この日は午前１０時４０分から同１１時１５分にかけて、自衛隊機と米軍機が千歳基地を離陸して戦闘訓練を開始。米軍のＦ１６戦闘機の同基地飛来も予定されている。

　千歳基地での訓練は１８年４月以来、１０回目。苫小牧市は道防衛局に対し、市民の安全・安心のために万全の体制で訓練を行うことや新型コロナウイルスの感染拡大の防止策徹底などを要望している。