新型コロナウイルス感染症に対する道の対応を検証する有識者会議（座長・石井吉春北大公共政策大学院客員教授）の３回目の会合が２４日、札幌市内で開かれた。鈴木直道知事も出席し、全国に先行する形で本道を襲った感染拡大の「第１波」（２月下旬～３月中旬）と「第２波」（４月中旬～５月下旬）に対する自らの判断を説明。２月２８日に発出した道独自の「緊急事態宣言」（３月１９日まで）については欧米での感染爆発前で「見えない敵、知見もない、前例もない中、道民の命と健康を守るために判断した」と当時を振り返った。

　知事は「さっぽろ雪まつり」が開催された２月中旬以降、札幌での感染確認が少ない一方、本道の広範囲に散らばるように感染者が見つかり始め、「これは大変なことになるかもしれない」と強く実感。「今と違って知見がない中での試練だった」と明かした。

　当時は学校関係者の感染も相次ぎ、子供や保護者、現場に不安が生じていたことも指摘し、２月２６日に全国に先駆けて全道の小中学校に１週間の休校要請を実施。決断に当たっては道教育委員会の故佐藤嘉大教育長に相談した。「先生たちは責任感が強く、体調が悪くても教壇に立つのではと思った。ここは一度リセットする必要があると判断した」と述べた。ただ、翌日の２月２７日に安倍晋三首相が全国の小中高校に休校を要請。想定外の要請で「長期化する臨時休校という結果になった」と振り返った。

　「第１波」の感染を北海道が抑え込みに成功した時期に、東京や大阪は逆に感染が拡大。さらに異動や転入学の時期にぶつかり、人の移動を止めることは容易ではなく、「第２波」が到来。知事は「第２波が生じた要因を真摯（しんし）に受け止めなくてはならない」と語った。

　委員からは「独自の緊急事態宣言の発出は妥当だったのではないか」「全道一斉の１週間の休校要請は子を持つ保護者にとってよかった。そのため北海道の学校でクラスター（感染者集団）が起きなかった。知事と亡くなった教育長の覚悟の決断に敬意を表する」と評価する意見も。一方で「第２波の休業要請は全道一律ではなく、地域ごとでよかったのではないか」との指摘も出た。

　知事は独自に出した緊急事態宣言について、「今でもこれがベストだったのか。私自身、いまだに自問自答している」と述べ、前例のない状況で対策を打ち出す難しさの心境も吐露した。