苫小牧市は１９日、市防災行政無線整備など事業計４件、事業費約２１億５７００万円の業務委託などの契約を、議会の議決を経ずに締結していたと明らかにした。市条例に違反する不適切な事務処理で、市は２６日に開会する市議会定例会に追認議案を提案する。また、この問題を受けて副市長、教育長の１２月分給料を１０％減額する。

　１９日の定例記者会見で公表した。事業は、市防災行政無線整備業務委託契約（１４億１９００万円）、現ネピアアイスアリーナの電光表示システムと照明設備の賃貸借契約（１億９７８４万１６００円）、市学校内ＩＣＴ（情報通信技術）環境整備業務委託契約（３億４１３３万円）、西町こ線橋補修工事施行の協定締結（１億９９２６万円）の計４件で、すでに契約期間を終えた案件もある。

　今年９月の市議会定例会で、東胆振消防指令業務共同運用にかかる指令センターのシステム構築（事業費２２億５５００万円）で、議会の議決を経ずに委託契約を結んでいた問題が明らかになり、市は同様の案件がないか過去５年間にさかのぼって全庁調査したところ、４件の問題が分かった。地方自治法に基づく市の条例では、予定価格１億５０００万円以上の工事請負や、２０００万円以上の動産の取得には議決が必要。

　市は２６日開会の市議会定例会で追認議案４件と、問題の責任を明確化するため、木村淳、山本俊介両副市長、福原功教育長を減給する条例の一部改正案を提案する。市長職務代理者の木村副市長は記者会見で「追加議案を提出する事態に至ったことを大変申し訳ないと思っている」と陳謝し「今後このような事案が起こらないように防止策を全庁的に取り組んでいきたい」と述べた。