道は１日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策の第５弾を発表した。▽今後の感染拡大に備えた医療提供体制等の充実強化（４３億円）▽経済活動の継続と段階的拡大（２８４８億円）▽社会生活・文化活動の継続と安心の確保（５５億円）―の３本が柱。総額２９４６億円の２０２０年度補正予算案を、８日開会の第３回定例道議会に提案する。

　融資枠を含めると対策規模は５３２８億円。第１～第４弾を含めると予算額の累計は８０３４億円、対策規模は１兆８１２１億円になる。

　柱の一つの「医療提供体制―」では、コロナ感染症に加え秋冬の季節性インフルエンザの流行も見据え、医療機関が適切に診療できるよう「発熱患者検査体制整備促進事業費」として３１億円を計上。今年２～３月にコロナ感染患者の入院を受け入れた医療機関（３３施設）に対して支援金（総額９億９３６０万円）を交付。在宅介護をしている家族が感染した場合の在宅要介護者の受け入れ体制整備費として２億１３９０万円を盛り込んだ。

　「経済活動―」では、国と道の一連の観光支援事業終了後の需要の落ち込みを緩和するため、３０億円を計上。道民の道内旅行を助成する「どうみん割」の第２弾を来年２月に開始し最大半額を割り引くほか、離島旅行は１１月に開始し最大６割助成する。

　コロナ禍で価格が低下した野菜の生産者への補給金の資金造成として３億２７７０万円を計上。テレワークを導入する企業に対する機器整備への支援に１億４０５０万円を盛った。コロナ禍の離職者が人手不足の深刻な異業種に転職する場合に、離職者と受け入れ企業に各３０万円（総額４億４８４０万円）の支援金を支給。また、感染症対応資金（３年間無利子・保証料減免）の融資枠を１兆円から１兆５０００億円に拡大する。

　「社会生活―」では、道立学校の感染防止対策として、エアコンや網戸など衛生環境改善のための設備整備費に１４億１９２０万円を計上。市町村が実施する光ファイバーの整備支援として３億４４００万円を盛り込んだ。

　道は第５弾の補正について、これまでの緊急対策と連動させて「感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け、総合的な対策を実施。発熱患者の増加など秋冬に懸念される事態も想定した対策も推進したい」と説明している。