白老町は、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用して町立国保病院のオンライン面会サービスなどの事業を計画し、町議会定例会９月会議に補正予算案を提案する。

　同交付金は、新型コロナ感染拡大の防止に向けた医療機関や介護施設などの取り組みを支援する制度。白老町は交付金を活用し、医療・介護、障害者福祉、児童福祉の各分野で事業を組み立てた。

　医療・介護関係では、町立国保病院にオンライン面会サービス（１１０万円）を導入。同病院は感染防止策で２月以降、入院患者や老健施設利用者と家族など見舞客の面会を中止しているため、オンラインで面会できるタブレット型端末を整備する。端末は病院の旧栄養相談室と２階病棟、３階の老健施設に各１台ずつ設置し、新型コロナ感染拡大の長期化に対応した面会システムを整える。

　また「院内外医療提供体制強化事業」（３２５０万円）として、発熱外来室（感染外来室）を設置。現在、院内の外科処置室を臨時的に発熱外来に転用しているが、専用の外来室と備品を整える。

　「感染症予防対策事業」（１５万円）では、地域包括支援センターに感染対策の衛生用品（マスク、フェースシールド、消毒液など）を整備し、訪問や相談業務などの際に使用する。

　障害者福祉関連では、「オンライン相談支援事業」（３０万円）として、町健康福祉課にオンライン通信が可能なパソコンを導入し、障害サービス事業所や障害者の相談対応などに応じる体制を整える。児童福祉分野では、「児童福祉施設等衛生用品支援事業」（２２０万円）として、放課後クラブや児童館、子育てふれあいセンターなどにマスクや消毒液など衛生用品を配備し、認定こども園に補助金を交付する。

　町は国の交付金で１１事業（総事業費４２６５万円）を計画し、町議会定例会９月会議での補正予算案の議決を経て各事業に取り組む。