苫小牧市議会の定例会が３日、開会した。本会議で一般質問の１人目で登壇した原啓司氏（共産）は、新型コロナウイルス流行に伴う世界情勢の変化などを踏まえ、市にカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致断念を迫ったが、岩倉博文市長は「国が（事業者認定の）スケジュールを延ばさなければいけない状況にあり、ある意味で北海道には追い風」と強調。誘致継続に改めて意欲を示した。

　岩倉市長は「これからの日本の行く道を考えた時、観光産業をしっかりと政策の主軸に据えてやっていかないと食っていけない」とも語った。

　原氏は、民間団体が２０１６年に実施した海外のＩＲ事業者視察に市職員が同行した点に触れ、「ＩＲ事業者は市の利害関係者にならないのか」と質問。市側はＩＲ整備法上、ＩＲ事業者の申請主体は都道府県と政令指定都市で最終的な認定は国が行うため、「市にＩＲ事業者を選定する権限はない。市とＩＲ事業者に利害関係はないと判断している」とした。その上で、ＩＲを含む国際リゾート構想に関連した事業者などの対応指針を独自に定め、「疑念を抱かれるような行動は、慎まなければいけない」と述べた。

　定例会は１１日まで（土、日曜日は休会）で、一般質問には２４人が通告。２０年度各会計補正予算案など議案審議も予定されている。