道は１９日、２６日に開会する第４回定例道議会に提出する議案を発表した。総額４４億１０００万円の２０２４年度補正予算案を提出するほか、条例案関連は計１７件提案。最短で２６年４月の導入を目指す法定外目的税「宿泊税」の条例案も盛り込み、道議会の承認を得たい構えだ。

　観光振興を図ることを目的とした道の宿泊税は、１人１泊につき、宿泊料金２万円未満の場合１００円▽２万円以上５万円未満の場合２００円▽５万円以上の場合５００円―の段階的定額制を導入。特別徴収義務者となる宿泊事業者への交付金は、導入当初５年間は３.５％。課税免除については「修学旅行その他学校行事に参加している幼児、児童、生徒、学生及び引率者」「認定こども園、保育所、家庭的保育事業を行う施設等が主催する当該施設全体または年齢で区分した集団行事に参加している３歳以上の幼児及び引率者」とした。

　ただ、道の宿泊税を巡っては、１９年から独自に「定率制」を導入する後志管内倶知安町が道分の「定額制」と町分の「定率制」が混在すれば、徴収事務を請け負う宿泊事業者の負担が増えると反発している。道では条例案の提案と並行して協議を重ねているが、同町は納得しておらず、曲折も予想される。

　また、６月に国から「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）金融・資産運用特区」に認定されたことを受け、道内に進出する企業の地方税を優遇する「道税の課税特例条例」案も提出する。洋上風力、次世代半導体など九つのＧＸ事業を対象に地方税を１０年間優遇し、１～５年目は全額免除する内容。

　併せて、国の新型コロナウイルス対応の交付金を活用した補助事業で２０１９～２２年度に道の手続きミスがあったため、国に８億９０００万円を返還することになった責任を取り、鈴木直道知事の月給を１５％３カ月分減額する給与条例改正案も提案する。

　補正予算案は、一般会計が４３億４４００万円で特別会計が６６００万円。これにより今年度の一般会計の総額は３兆６７４億円となる。

　主な補正では、道南いさりび鉄道の経営安定化を図るため１億２００万円を計上。今年度道内各地で発生した災害復旧事業費として７億８７００万円を盛り込んだ。手続きミスによる国への返還金８億９０００万円も補正に計上した。