胆振東部地震で甚大な被害を受けた厚真、安平、むかわ３町では、現在も１３６世帯２９０人が仮設住宅で生活している。入居期限が迫る中、自治体は被災者の住まい確保を進めている。

　プレハブなどの仮設住宅に身を寄せている被災者は、８月末時点で厚真町２０１人、安平町３８人、むかわ町５１人。３町以外の被災地や民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」などを加えると、仮住まいを続ける被災者は７１２人に上る。

　災害救助法は、仮設住宅の入居期限を原則２年と規定。被害の大きかった厚真町では１０月末から順次期限を迎える。退去する被災者向けに、町は公営住宅の建設を進めているが、新型コロナウイルスの影響で完成が一部遅れた。このため、先に完成する災害公営住宅の空き部屋をあっせんするという。

　地震は２０１８年９月６日午前３時７分に発生。厚真町など５市町の４１人が死亡したほか、３人が関連死に認定された。全半壊した住宅は道内全体で２３００棟以上に上る。今年２月、安平町が４世帯５人に出していた避難指示を解除。地震に伴うすべての避難指示が解消された。