胆振東部地震を教訓に、苫小牧市内の港湾関連企業・団体では、災害時の優先事項や人員配置などを定める事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しが進んでいる。

　倉庫・港運物流業の苫小牧埠頭（入船町）は災害時も出荷機能を維持するため、今年２月までに真砂町のオイルターミナルなどに非常用発電機１０台を導入した。石狩市の石狩オイルターミナルにも配置し、停電時でもガソリンやジェット燃料などを出荷できるようにした。同社は東日本大震災後の２０１２年にＢＣＰを策定。改定を重ね、連絡体制や情報共有を強化してきた。胆振東部地震後の１９年には、発電機や投光器の優先提供を受ける契約をリース会社と締結し、社員用携帯電話の契約先も複数に増やした。

　苫小牧港開発（入船町）は今年４月、１３年に策定したＢＣＰの見直しを行い、災害ごとに役員や従業員が集まる基準を３段階に分け、初動から復旧までの流れを明確化したタイムラインを導入した。体験型訓練も重視し、２月には樽前山の中規模噴火を想定したＢＣＰ訓練を実施。フェリー４社や行政機関など１９企業・団体から１００人以上が参加し、情報伝達や市民への周知、滞留者への対応などを確認した。

　胆振東部地震では、港湾企業や行政機関など８８企業・団体で構成する苫小牧港港湾ＢＣＰ協議会が１５年３月策定のＢＣＰを初めて実行した。会員に向け一斉に被災状況を伝達したが、各企業、団体で必要な情報が異なる課題も残った。協議会は今年度、必要な情報を段階的に伝えるよう見直しを進める方針。事務局の苫小牧港管理組合港湾政策室は「胆振東部地震では岸壁が使用できるか判断が難しい面もあった。今後、ＢＣＰで岸壁が使用できる目安も設定したい」と説明する。

　一方、策定を検討する業界団体からは、発電機の購入など実効性あるＢＣＰには多額の費用が掛かる懸念も示されている。セミナー開催などで策定を後押ししてきた苫小牧商工会議所は「ＢＣＰは業種や企業の大きさによって違いがある。専門家の派遣制度などを紹介し、支援を続けたい」としている。