苫小牧市教育委員会は７日、市内の小中学校で不登校児童生徒数が増加傾向にあることを踏まえ、中長期的な取り組みをまとめた「不登校対策プラン」を２０２１年度にも作成する方針を示した。市内での不登校児童生徒数はすでに３００人を超えており、ＩＣＴ（情報通信技術）活用や民間団体との連携も視野に効果的な対策を練る。

　７日の市議会定例会で、山谷芳則氏（新緑）の一般質問に答えた。

　市教委は「中長期的な見通しを持ち、今何が不登校対策として必要なのか。児童生徒、保護者、学校にとって効果的な対策を検討したい」と強調。学習用タブレット端末を全小中学校で今年度中に１人１台ずつ配備する計画で、授業の中継なども研究していくという。

　学習塾などとの連携の可能性について、市教委は「公教育、私教育それぞれの強みを生かした教育は必要と思っている」との認識を示し、オンライン学習やフリースクールなどの役割を検証する必要性も説いた。

　１９年度の市内の不登校児童生徒数は小学生が前年度比３５人増の１１７人、中学生は６５人増の２４８人。学年が上がるごとに増える傾向にあり、中３だけで１０３人に上っている。主な理由としては対人関係への不安や学業の不振、生活リズムの乱れ、親子関係など家庭環境が挙げられるが、市教委は「発達障害などによる適応の困難さもある。特別な支援の充実も課題」としている。