安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選をめぐり、党員・党友約３万８０００人を対象に、事実上の予備選挙となる「意向調査」を開始した党道連（会長・吉川貴盛衆院議員）は８日までに、道連に割り当てられた３票の配分について、最多得票者に３票を投じる「総取り方式」を採用することを決めた。

　７日の道連役員会で、「総取り方式」と得票数に応じて候補者に３票を配分する「ドント方式」に意見が割れ、道内選出の国会議員で構成する道連の代議士会に対応を一任していた。

　道連は、意向調査を８日の告示日に合わせてスタート。全党員・党友に往復はがきを発送し、支持する候補者名を記入してもらい、１２日までに回収。新総裁を決める両院議員総会前日の１３日に道連の選挙管理委員会（委員長・八田盛茂幹事長）が集計。意向調査結果のほか、道議や各選挙区支部長、道連役員らのヒアリングも加味し、１３日の役員会で３票を投じる候補者を決定する。