帝国データバンク札幌支店は、８月の道内企業景気動向調査結果を発表した。新型コロナウイルスの影響で悪化している景気ＤＩ（「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた数値）は、前月比１・１ポイント増の３３・４となり、３カ月連続で改善した。業界別では９業界中、７業界で改善。ただ、全体の景気ＤＩは依然として３０台と低水準で推移している。

　全国平均の景気ＤＩ（２９・７）と比べると、北海道は５カ月連続で上回っている。

　企業の規模別の景気ＤＩも、３カ月連続で全ての規模で改善。大企業は前月比１・２ポイント増の３５・４となり、１・１ポイント増の中小企業（３３・０）を３カ月連続で上回った。中小企業のうち小規模企業は、１・８ポイント増の３６・３だった。

　業界別の景気ＤＩは、９業界中、金融、不動産、製造、建設、運輸・倉庫、農・林・水産、小売の７業界で改善。金融の改善幅が最も大きく、前月比６・４ポイント増で３７・０となった。建設は２・４ポイント増の４２・６となり、唯一の４０台に。製造は３・２ポイント増の３０・６となり、６カ月ぶりに３０台に回復した。

　一方、娯楽サービスや飲食店、旅館・ホテルの厳しさを背景に、「サービス」は前月比０・７ポイント減の２６・７に悪化。卸売も１ポイント減の２９・９と３０を割り込んだ。

　今後の景気ＤＩ見通しでは、「３カ月後」が３４・８（前月調査３５・２）、「６カ月後」が３２・５（同３３・９）、「１年後」が３５・８（同３５・７）。「３カ月後」と「６カ月後」が前月の見通しを下回った。

　企業からは「ハイシーズンながら観光客の減少で地域経済が潤わない」（飲食料品・飼料製造）、「減席など新しい生活様式の長期化で維持が負担」（飲食店）など厳しい声が寄せられている。

　調査は８月１８～３１日に、道内企業１１２５社を対象にインターネットで実施。５８１社から回答を得た（回答率５１・６％）。