白老町は、障害者支援策の一環として「手話条例」を制定する。聴覚障害者があらゆる場面で手話が使える環境を整え、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現を図る。町は現在策定中の第４期障がい者福祉計画（２０２１～２６年度）や、第６期障がい福祉計画（２１～２３年度）などに条例を作る方針を明記し、２３年度までの制定を目指す。

　９日の町議会定例会一般質問で貮又聖規氏（みらい）が条例について取り上げ、町側が考えを示した。

　手話は障害者基本法で「言語」として位置付けられ、普及に向けて条例を作る自治体が増えつつある。道は１８年に条例を設け、胆振管内では苫小牧市、登別市、室蘭市、伊達市のほか、洞爺湖町、豊浦町が制定。市民や役所職員向け講習の実施、イベントや会議への手話通訳者派遣など手話普及への取り組みを進めている。

　町によると、聴覚障害で身体障害者手帳を持つ町民は７月末時点で６３人いる。担当する町健康福祉課は、聴覚障害者の施策ニーズを把握し、手話関係団体の意見も踏まえながら条例作りの準備を進め、「早ければ２３年度までの制定を目指したい」としている。

　また、定例会で長谷川かおり氏（公明）も聴覚障害者支援に関連し、２０年度一般会計補正予算案に盛り込まれた遠隔手話サービス導入に関して質問した。同サービスは、町立国保病院、観光インフォメーションセンター、町健康福祉課に手話通訳用タブレット型端末機を設置する施策で、今年度内に整備する方針だ。

　白老町の条例制定について、１７年３月の苫小牧市手話言語条例制定に関わった苫小牧手話の会の田村直美会長＝白老町在住＝は「条例は広く手話への関心を高め、普及や環境整備を図りやすくなる効果を生む」と期待する。