道は１０日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定をめぐる法手続きに関し、経済産業省資源エネルギー庁に対し「都道府県知事が概要調査に反対した場合、（既に終了している）文献調査の取り扱いはどうなるか」と照会したところ、「最終処分法上の処分地選定プロセスから外れることになる」との回答を得たと発表した。
鈴木直道知事が８日の定例記者会見で国に照会していることを明らかにしていた。ただ、知事が交代したり、状況が変わった場合については言及していない。
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