白老町議会定例会９月会議は１０日、一般質問を続行した。広地紀彰氏（いぶき）、久保一美氏（同）、佐藤雄大氏（みらい）、森哲也氏（共産）が登壇し、公共施設の再編、災害対策、ふるさと納税、公共交通などを取り上げ、町の考えをただした。主な質問と答弁は次の通り。

　広地紀彰氏

　―公共施設の再編に関する町の考えは。

　町「人口減少に伴って歳入の減少が見込まれる中、公共施設保有量の最適化や適切な維持管理がより重要になる。持続可能な行財政運営に向け、公共施設等総合管理計画の趣旨に沿った公共施設再編に取り組んでいく」

　―白老のアイヌ伝統手工芸に対する考え方は。

　町「白老の木彫りやアイヌ文様刺しゅうなど伝統手工芸は、アイヌ文化への理解を深めるという観点に加え、白老の知名度向上や観光、経済に大きく貢献している。白老独自のアイヌ文化の保存伝承に努めて町の魅力を高め、観光振興にもつなげたい」

　久保一美氏

　―災害に備えた備蓄品の配備状況について。

　町「災害備蓄品は町内の主要避難所１０カ所にアルファ米、飲料水、発電機、毛布、ストーブなどを備えている。特に食糧については想定避難人数１万１０００人を基本とし、３日分で６万６０００食、飲料水６万６０００リットルの備蓄を目標にしている」

　―開業した民族共生象徴空間（ウポポイ）の災害対策について。

　町「ウポポイを運営するアイヌ民族文化財団は、大規模津波の発生時、来場者の一時避難場所として高台の慰霊施設を使用することにしている。来場者のみならず、町民の一時避難場所にも指定できないか財団側と協議している」

　佐藤雄大氏

　―ふるさと納税の状況について。

　町「２０１９年度納税件数は２万４１９８件、金額は３億７０２９万２０００円。過去最高の１６年度に比べ件数で５２・５％減、金額で３７・２％減となった。ふるさと納税の獲得をめぐる自治体間競争が激化している状況が要因にあり、寄付者に選ばれる自治体となるよう取り組む」

　―サメによる漁業被害と捕獲後の有効活用について。

　町「サメ捕獲事業の開始から３年が経過し、被害額は減少傾向にあるが、１９年度も１６８０万円の被害が発生し、さらなる取り組みが必要。捕獲したサメは、町内の加工業者で解体後、身とひれを宮城県気仙沼の加工業者に売却し活用している。だが、輸送コストの負担が重く、関係団体の協力で道内販売を検討中」

　森哲也氏

　―高齢者の運転免許返納を促す支援策について。

　町「警察資料によると、白老町の１９年度の返納者数は６７人で前年度に比べ３０人増えた。返納支援に向けては、免許返納に伴う運転免許経歴証明書の交付手数料経費などを町が負担することを検討中。町長の任期中に制度を構築する予定」

　―ウポポイ開業で始めた交流促進バスの状況は。

　町「これまで４３日間の運行で平日の乗客数は平均で１号車が６・８人、２号車は７・５人。土日祝日は１号車１１・９人、２号車７・７人。ウポポイに来場する外国人観光客などの利用を想定しているバスのため、まだ評価することは難しいが、今後の運行について検討が必要と認識している」